米国は3人に1人がフリーランス

businessman

財経新聞によると、米国では労働者の3人に1人がフリーランスで仕事をしているそうです。

2020年までにはその割合が40%に達するという予測もありますが、日本でもこの傾向は広がるのでしょうか。

記事によると、日本では現時点でフリーランスが19%程度という調査もあり、増えてきているとのことです。

参考記事:米国、労働者の3人に1人がフリーランス 日本も拡大の余地あり?

 

私はもう何年も前からフリーランスで仕事をしていますが、日本の社会保障制度の問題点は、正社員であることを基準として制度ができているということだと考えています。

非正規雇用が問題だとされる原因のひとつが、正社員とそうでない被雇用者の間に、社会制度上における格差が存在するからです。

しかし、それも徐々に変わってきています。

雇用保険にしても、年金制度にしても、いずれは様々な雇用スタイルに対応できるように変わっていくものと思います。

 

一方で、フリーランスとして働く場合の多くは、企業と雇用契約ではなく委託契約を結ぶことになります。

これは、人を雇用することに対して報酬を払うものではなく、特定業務を達成することに対する報酬となります。

会社対会社の取引と同じです。

仕事ができる人にとっては、よりたくさんの仕事を効率的にこなすことで、自分の時間をコントロールしながら、高い報酬を稼ぐことができます。

しかし、非効率的な仕事をしていると、低い報酬しか得られず、また、雇用契約ではないために安定的な仕事は保証されません。

 

フリーランスの人が増えていくためには、独り立ちして責任をもって仕事ができる人が増えるということが必要ですので、そのための教育も必要になってきます。

副業としてのアフィリエイターについては、私はフリーランスとは呼べないだろうと考えています。

企業から雇用されることを外れ、自らが企業と対等な立場でビジネスができること、それがフリーランスとしての楽しさです。

 

景気がいい、悪いに限らず、実力のある人はしっかり稼いでいます。

覚悟を決めて一歩を踏み出してみれば、そこには新たな学びがたくさんあります。

すべての人がフリーランスになる必要はまったくありませんが、一度しかない人生、後悔しない選択をして欲しいと思った次第です。


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