ギャンブルで得たお金にも税金がかかる

大金

賭博と言っても、公的に認められた公営賭博、宝くじ、換金がグレーゾーンのパチンコ、それから麻雀やカード賭博などお金をかけることが違法とされている賭博まで様々です。

日本はパチンコをはじめ世界的に見ても賭博天国と呼ばれるような環境です。

世間を騒がせている賭博問題ですが、ある意味ではそうした問題が起きるのは必然だろうと思います。

実際、世の中には賭博場がない国もたくさんあり、アメリカでも、ユタ州やハワイ州は一切の賭博が禁止されています。

ということで、賭博の是非を議論し始めると大変なことになるので、今日は賭博に関する税金のお話です。

それぞれ扱いが異なりますので、あとで脱税を指摘されて、知らなかったということがないようにしましょう。

公営賭博

競馬、競輪、競艇といつ公営賭博の場合、一般的には一時所得となります。
一時所得は、50万円の所得控除か受けられますので、換金したお金が一年間で50万円を超えると申告が必要になります。
通常、所得に対しては経費が認められますか、賭博だけで生活しているような場合を除いて、掛け金は経費に計上することはできません。
従って、例えば毎月平均で10万円を換金したとすると、

10万円 × 12ヶ月 – 50万円 = 70万円

となり、70万円が一時所得となります。

公営賭博の払戻金については、多くの人が未申告になっていると言われていますが、今後、タスポのように年齢確認及び本人確認が行われるようになった場合、税金を逃れることはできなるなるかもしれません。

宝くじ

宝くじやtotoなどの当選金は、すでに税金が控除されているため、非課税所得となり、申告する必要はありません。

但し、高額な入金があると、場合によっては税務署などからあらぬ詮索を受ける恐れがありますので、の当選証明書をもらっておきましょう。

ただし、高額の当選金の一部を他の人に贈与すると、贈与税がかかりますので注意が必要です(下部項目参照)。

パチンコ・パチスロ

パチンコ・パチスロは、建前上は娯楽ということで換金することは認められていません。

しかし、現実はパチンコ店で交換した景品を、交換所で金銭に交換するという行為が行われています。

表向き、交換所はパチンコ店と関係のない会社となっているので、景品を交換するのは遊んだ人が勝手に行ったことで、パチンコ店は知らないことになっています。

また、警察もその存在を黙認しています。

さて、パチンコで換金したお金についてですが、これは公営賭博と同じように年間50万円を超えると一時所得となり、申告が必要となります。

パチプロのようにそれで生活している場合には事業所得として掛け金等を経費を計上することもできますが、いずれにしても申告が必要です。

ただし、現実は多くの場合で未申告になっているものと思われます。

海外賭博

海外の賭博場でお金を得た場合、100万円を超た現金を持って帰国する際に申請が必要になります(税務申告ではありません)。

一時所得としての申告は50万円を超え金額になりますので、他の賭博同様に申告が必要です。

掛け金は経費として計上できますが、いくらかけたかを証明できるものがないと難しいと言われます。

違法賭博

麻雀やカード賭博など、税務申告以前の問題としてお金をかけること自体が禁止されている賭博については、法律上の問題や倫理的な問題が存在しますが、それを別に考えて、税務申告上はやはり一時所得となります。

行うこと自体が違法であるため、申告するケースがどれほどあるかはわかりませんが、

当選金を人に渡したら税金がかかる

宝くじのように高額当選したとき、家族や身近な人にお金を分けたくなるのが人情かもしれません。

そのときには、通常贈与税がかかります。

贈与税の基礎控除は110万円ですので、110万円を超えてお金を渡すと課税対象となり、最大55%の税金がかかりますので、いざというときには専門家に相談してみて下さい。

参考:No.4408 贈与税の計算と税率(暦年課税)–国税庁

 


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2件のコメント

  1. こんばんは。
    賭博にも税金がかかるんですね。
    私はギャンブルはしないので、よくわかりませんが、
    ギャンブル好きな人でも知らなかったりしそうですね。
    面白い情報、ありがとうございました。

    1. 私も基本的にはギャンブルはしません。
      どちらかというと嫌いな部類ですが、調べてみると面白いなと思います。

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